普通二種免許が取得しやすくなりました（年齢条件や教習時間が緩和）

介護タクシー（福祉輸送事業限定）はもちろん、法人タクシー・ハイヤー運転手を目指す方に朗報です。

以下のとおり、従来よりも普通二種免許が取得しやすくなりました。

2025年9月1日以降、普通二種免許の教習時間が29時間に短縮

近年ドライバー不足が深刻化することから、タクシー業界より普通二種免許の教習時間を短縮してほしいという要望が上がっていました。具体的には、2022年のタクシードライバー数は約24万人。この10年間で12万人余りが減少しました。

その結果、2025年9月1日以降、すべての教習所での普通二種免許の教習時間数を40時限から29時限に削減（短縮）することになりました。これにより、最短教習日数が6日から3日に短縮されます。

	学科教習	技能教習	合計時限数	最短教習日数
改正前	19時限	21時限	40時限	6日
改正後	17時限	12時限	29時限	3日

MT車を希望の場合は、教習時間が4時限増えます。

時間が短縮するだけではなく、教習所に支払う金額も少なくなってきています。従来は、およそ30万円程度かかるものでしたが、現在はおよそ22万円程度から取得できるようになりました。お財布にも優しくなっています。

根拠：道路交通法施行規則別表第4

タクシー配車アプリによって「経路の設定」の教習がなくなった

これまでに二種免許の教習にあった「経路の設定（地図を記憶して目的地に向かう）」に関するカリキュラムを削除しました。また、一種免許取得時と重複する項目について、統合が図られています。

「経路の設定」については、警察庁の告示によると、タクシー配車アプリが普及したからとのことですが、タクシー利用者全員が配車アプリを利用するとは限りません。タクシー配車アプリを利用していない乗客を乗せるときは、これまでと同様にタクシードライバーの地理に関する知識や、タクシーに装備されているナビを使用することになるでしょう。

年齢の引き下げや地理試験の廃止など、柔軟に変化

普通二種免許については、以下のように条件が緩和されています。

1. 2022年：受験できる年齢が21歳から19歳に引き下げ。
2. 2024年：外国人も受験しやすいように、試験問題が英語や中国語など20言語に対応。
3. 2024年：国土交通省が課す試験も簡略化し、営業区域の地理の理解度を確かめる「地理試験（法令試験の一部）」の廃止。

大型二種免許・中型二種免許はどうなるのか

応用走行で行う「経路の設定（1時限）」を削除したため、大型二種免許・中型二種免許でも技能教習の1時限を削減し、学科教習も現行の19時限から17時限に短縮します。

ただし、21歳未満・普通免許保有3年未満の方は特例教習が必要

上記の教習時限数は、21歳以上かつ普通免許保有3年以上の方が条件です。

ただし、追加で特例教習を受ければ19歳以上かつ普通免許保有1年以上の方も、二種免許などを取得することが可能です。

特例教習の時限数

• 年齢が満たしていない場合→年齢課程
• 免許保有年数（経験）が満たしていない場合→経験課程
• 年齢、経験ともに満たしていない場合→年齢・経験課程

	所持免許	学科教習	技能教習	教習料金
年齢課程	普通免許	3時限	4時限	約12万円
経験課程	普通免許	2時限	27時限	約26万円
年齢・経験課程	普通免許	5時限	31時限	約30万円

すでに大臣認定講習を受講した方へ

すでに、大臣認定講習（福祉有償運送運転者講習・セダン等運転者講習・交通空白地有償運送運転者講習）を受講した方には、二種免許を取得する際に、たとえば時限数が少なくなるなど優遇されるものはありません。

また、二種免許では深視力検査が必ず行われますが、大臣認定講習では行われませんので、深視力検査が苦手な方も大臣認定講習を受講していただくことがあります。