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埼玉県の障害児(者)生活サポート事業で送迎業務をはじめよう(79条登録・福祉有償運送の登録も必要!)

埼玉県の生活サポート事業で送迎を行うときは、福祉有償運送の登録も必要

埼玉県の生活サポート事業とは、障害児や障害者とそのご家族の生活を支援するため、市町村に登録した事業者・団体が、日中の一時預かり(レスパイトケア)・派遣による介護サービス・外出援助・車による送迎等のサービス行う事業です。各市町村により詳細な条件が異なる場合があります。詳しくは、各市町村にお問い合わせください。

この生活サポート事業は、埼玉県独自の制度となっております。

生活サポート事業を用いながら障害児(者)車による送迎業務を行う場合、併せて79条登録の福祉有償運送の登録も必要です。生活サポート事業での車による送迎業務を通して、補助金額を含む対価・報酬を得る場合には、無許可の場合には白タク行為といった違法行為になってしまうからです。

また、他の都道府県の場合(生活サポート事業を行っていない地域)においては、市町村事業である障害者または障害児のための地域生活支援事業移動支援などを利用して、同様のサービスを受けることが可能な場合があります(行っていない地域や、サービス内容が異なる地域もあるようです)。埼玉県の生活サポート事業とは制度や受けられる補助金額などが異なる場合がありますので、詳しくは各自治体へお尋ねください。

本記事においては、あくまで埼玉県の生活サポート事業について解説を行います。

目次

サービスを提供する団体について

サービスを提供する法人・団体については、次のいずれかに該当する事業者です(さいたま市の場合)。

  • 社会福祉法人
  • 特定非営利活動法人
  • その他、市長が適当と認める営利を目的としない法人
  • 障害者福祉の増進を目的とする団体で、市長が適当と認める営利を目的としない法人格を有しない団体

生活サポート事業自体は、法人格を有しない団体も可能な場合があるようですが、福祉有償運送自体が法人格を有しない場合は基本的に実施が難しいため、生活サポート側で市長が適当と認める場合には、最低でも一般社団法人などの設立が必要となります。

一般社団法人を設立するには、社員が2名・理事が1名以上いれば設立可能で、社員と理事は同一でも構いません。比較的小規模に、自由に活動をしたい場合には向いていると言えるでしょう。

また、特定非営利活動法人と一般社団法人などの違いについては、たとえば内閣府のホームページなどを見たり、周りの方(すでに法人の設立経験のある方)や専門家などの意見を聞いたりして、設立前にしっかり検討していきましょう。得られる優遇制度なども含めて正しく理解しておくと、持続可能な形での運営がしやすいでしょう。

送迎を行う場合は、併せて福祉有償運送の登録を行おう

車での送迎を行うことで、後に解説する本人負担分補助金、その他の費用(燃料費や迎車回送料金など)を請求しようとする場合には、有償での送迎(タクシー業務)に該当するため、無許可で生活サポート事業の送迎業務を行うと、違法行為となります。

したがって、NPO法人等の非営利法人・団体が生活サポート事業において送迎輸送を行おうとする場合、併せて福祉有償運送の登録が必要になります。この場合には、送迎を行おうとする必要性が認められることが重要です。

法人・団体で福祉有償運送の登録を行おうとする場合には、以下の記事をお読みください。

また、福祉有償運送を行う場合、運転者が全員「福祉有償運送運転者講習・セダン等運転者講習」の受講が必要な場合があります。必要かどうかについては以下の記事をお読みください。

福祉有償運送運転者講習・セダン等運転者講習のお申込みが必要な方は、以下のページからお申込みください。ご希望日がない場合には、出張講習にも対応しています。

利用対象者

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  • 知的障害者更生相談所又は児童相談所において知的障害と判定された方
  • 医師により発達に障害があると診断された方

※市町村によって条件が異なる場合があります。

福祉有償運送を利用するためには、福祉有償運送を行う事業者・団体に会員登録することが必要です(事業者は利用者の名簿管理が必要です)。各団体により、利用対象者・利用方法・利用料金などが異なります。

利用時間

1人あたり年間150時間まで

年度途中からの利用は、日割りまたは月割りで利用時間が短縮されます。

利用者の負担金額

1時間あたり0円~950円

※ただし、事業者・団体により別途で送迎料・燃料費等を別途必要とする場合があります。

埼玉県の基準単価は、1時間当たり最高2,850円と設定されています。具体的には、この単価が事業者としての主たる収入源となります。また、他に発生した費用や年会費などを利用者本人へ請求する場合があります。事業者・団体によっても異なります。

1時間あたりの補助金総額の1/3(950円)を県が、1/3(950円)を市町村、1/3(950円)を利用者(利用料金という形)で負担します。利用者の負担金額は、収入状況や各自治体によっても異なります。

具体的には、たとえば障害者(18歳以上)の場合には1時間あたり950円を限度として事業者・団体が定めた額とし、障害児(18歳未満)の場合には世帯収入に応じて1時間あたり0円~950円といった形があります。利用料金が一律といった場合もあったり、市町村が利用者本人負担分の一部を負担している場合もあります。

対象外となるもの(別途費用が発生する場合があるもの)

本サービスは、あくまでも実際に利用者にサービスを提供している時間が補助対象となります。したがって、

  1. 迎車回送料金
  2. 待機料金

等が発生する場合には、別途で利用者の自己負担が増える場合があります。事業者としては、「運送以外の対価」として福祉有償運送の各協議会等で承認を得る必要があります。

【最後に】この記事を読んでいただいたみなさまへ

この記事を読んでいただいて、みなさまの現場でお役立ていただければ大変うれしく思います。

また、記事をお読みいただいた方から、時折当社へ「福祉有償運送」や「訪問介護員等による有償運送(ぶら下がり許可)」などの許認可申請に関するご質問やご要望をいただくことがございます。しかしながら、ある程度以上のお話しになった場合には、該当する許認可申請などについては、必ず管轄の行政機関へ直接お問い合わせいただくようにご案内させていただくか、もしくは行政書士へお繋ぎをするなどの対応させていただく場合がございますのでご了承ください。

スタッフより

当社では行政書士が不在のため、一定の内容以上の許認可申請にかかわるお話しになった場合については、上記の通り回答できない場合がございますので予めご容赦いただくますようお願い申し上げます。

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