移動サービス（移送サービス）とは

本内容については、令和6年3月1日に「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて」という新ガイドラインが発出されました。下記以外の内容などについては、本ガイドラインを直接ご確認ください。

今回（令和6年3月1日）の改定のポイントは、以下の通りです。

• 無償運送について
  • 従来のガソリン代・有料道路代・駐車料金のほかに、新たに実費対象として保険料・車両借料（レンタカー代）を追加しました。
• 宿泊施設・介護施設の付随送迎
  • 商店等への立ち寄り、観光スポットへの送迎も可能であることを明記しました。
• ツアーやガイドに係る付随送迎
  • ツアーやガイドに付随して運送が可能であることを明記しました。
• 運送サービスの有無で料金に差を設ける場合
  • 従来は運送サービスの有無で料金に差を付けることはできなかったが、実費徴収（ガソリン代等）の範囲に限り、収受が可能であること（運転手の人件費に充てなければ問題ないこと）を明記しました。
• 通院等乗降介助など、乗車中は介護報酬が適用にならない場合、利用者を車で送迎しても問題ない
  • 利用者からガソリン代や保険料のみ（「新ガイドライン」の実費相当分に該当する費用）を受け取っても、許可・登録は不要。反対給付（運転手の人件費）を含めて徴収する場合は、有償運送とみなし、許可や登録が必要。
• 団体運営の支援として、国や地方公共団体からの補助金、第三者からの寄付金・協賛金の取扱を変更
  • 団体運営の支援として、国や地方公共団体が団体職員（運転手、その他の業務を行う者も含む）の人件費などに充てる活動団体のための補助金であることを明確化し、また、個々の運送と紐づかない活動団体のための寄付金・協賛金などを第三者から得ることも可能になりました。
• 地縁団体が行う運送サービス
  • 会費で行う運送サービスが可能であることを明記しました。

詳細や具体的な例示については以下の通りです。

1. 対価・報酬を得ずに送迎を行う場合（他の名目での報酬もまったく得ていない場合）
2. 利用者が自発的な（好意での）謝礼を支払う場合（運転手や仲介者等が謝礼の支払を求めない場合）
   • この謝礼を隠れ蓑にして営利事業を行うことは想定されていない。したがって、運賃表を定めて金銭を支払う場合、口頭・ジェスチャーにより利用者に謝礼を促す場合、謝礼の名を借りて実質的には運賃を求める場合は有償運送とみなし、許可や登録が必要。また、いわゆる白タク行為による運送に対して、利用者から「謝礼」の名目により金銭等が支払われる場合でも、ここでの「謝礼」にあたる拡大解釈はされない。
3. 利用者からの給付が、実費相当額（ガソリン代・有料道路代・駐車料金・保険料・車両借料（レンタカー代））を得て（または割り勘を含む）送迎を行う場合
   • 保険料とは、ボランティア団体・NPO等による無償運送行為を対象とする1日保険（年間契約を含む）を指すが、当該車両に元々かけられている自賠責保険・任意保険は対象外。
   • レンタカーの借受にともない加入する免責補償制度及び休業補償といった一時的な保険は対象。
   • ガソリン代の算出は、一般的には直近のガソリン価格等を利用して「走行距離÷燃費（km/l）×1lあたりのガソリン価格（円/l）で計算するが、運送が頻繁な場合には一定期間「1kmあたり◯円」と定めて概算することも可能。
4. 宿泊施設（ホテル・旅館等）が、駅や空港、港等と宿泊施設間の無償送迎を行う場合。
   • 利用者の要望に応じて、送迎途中で商店等に立ち寄ることも可能。
   • 送迎が長距離に及ぶ場合も、利用者対象のサービスとして社会通念上妥当な場合は許可や登録は不要。
   • ホテル・旅館・農家民泊等が近隣施設や観光スポットへの運送（スキー旅館からゲレンデ、旅館から海水浴場、宿泊施設からイベント会場等）を無償で行うことも可能。
5. 施設送迎（介護施設、学校その他の施設）への無償送迎を行う場合。
   • 障害福祉サービス事業者（具体例として、児童発達支援・放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・生活介護・日中一時支援（地域生活支援事業）など）等が行う送迎輸送で、市町村が従来の送迎加算の範囲内の額（利用者負担分を含む）を給付する場合に関する記述は、国土交通省の新ガイドラインから記載されなくなったものの、厚生労働省の事務連絡には記載されているため、送迎加算や通所介護（デイサービス）・通所リハビリ施設等の送迎減算を処理しても許可や登録は不要。
   • この場合も、施設利用者からの依頼・要望に応じて送迎途中で商店等に立ち寄ることも可能。
6. 生活支援サービスなどとの一体の無償送迎を行う場合。
   • 通院や買い物等に同行する支援、子どもの送り届けが含まれる「子どもの見守り支援」など、提供サービスに人の運送が付随して行われるものは、当該サービスが有料でも反対給付がなければ許可や登録は不要。
   • 提供サービスの実態が目的地への運送のみの場合は有償運送とみなし、許可や登録が必要。
   • 子どもの塾・習い事・部活動等への無償送迎を、地域のボランティア・互助活動として組織的に行うことは差し支えないが、地域のタクシー事業者の中には「子育てを応援するタクシー」を実施している事業者もおり、こうしたサービスの活用促進にも留意されたい。
7. ツアー等のサービス提供事業者がツアー参加者を対象に行う、サービスに付随した無償送迎を行う場合。
   • ダイビング・シュノーケリング等のマリンスポーツやスノーシューツアー等の事業者が、ツアー利用者を近隣の駅やバス停、宿泊施設等からツアー実施場所まで利用者を対象に無料サービスで行う無償送迎。
   • サイクリング・ツアー等で、ツアー参加者の突発的な体調不良・天候不良等により、ツアー参加者を伴走車に乗せて行う無償送迎。
8. 通訳案内士等による観光ガイド事業との一体となる無償送迎を行う場合。
   • 国や地方公共団体および、公益社団法人日本観光振興協会ならびに公的機関が認定・付与する、資格を有する観光ガイドが、ガイドのために人を運送する場合で、運送に特定した反対給付がない場合。
   • ただし、観光ガイドと称していても、サービスの実態が当該地域に関する専門知識や高度な語学力等に基づくガイドの提供ではなく、目的地への運送のみの場合は有償運送とみなし、許可や登録が必要。
   • 実費負担を一部の利用者に求めるために利用料の差異を設ける場合は、利用料と運送サービスの実費相当額負担分を明確に分けて、必要に応じ利用者に説明できるようにすることが望ましい。
9. 上記4～8の中から、たとえば有料の施設利用や宿泊施設・幼稚園等に付随する送迎（運送）サービスについて、送迎利用の有無にかかわらず利用料に差異がない場合や、上記3の実費費用を別途徴収する場合については許可や登録は不要。
   • また、上記のほかに送迎利用の有無によって利用料に差異を設ける場合、実費の範囲内の費用（上記3のほかに、主として送迎を要する利用者のためだけに車両購入・維持されていることにかんがみ、車両償却費・車検料・保険料等の車両維持費）を含めることも差し支えない。
10. 幼稚園等において、「通学通園に係る自家用自動車の有償運送許可」を得た場合には、利用者から運行にかかる人件費相当を徴収することが可能になります。
11. 運送主体が「利用者以外から収受するもの」は、原則として「運送サービスの提供に対する反対給付」とは解さず、許可や登録は不要。
    • ただし、利用者以外の第三者が、利用者に代わって運送主体に対し運送の反対給付を行う場合は有償運送とみなし、許可や登録が必要。
    • 国や地方公共団体が運送サービスを行うボランティア団体に対し、団体職員（運転手、その他の業務を行う者も含む）の人件費などに充てるものとして、団体の運営に要する費用の補助金を支出する場合は、許可や登録は不要。ただし、国や地方公共団体が運送利用券を直接または間接的に給付する場合は有償運送とみなし、許可や登録が必要。
    • 団体運営の支援として、個々の運送と紐づかない寄付金、協賛金などを第三者から得る場合は有償運送には該当せず、許可や登録は不要。
12. 乗降介助が介護報酬の対象となっている場合（介護保険の訪問介護サービス等）でも、運送中は介護報酬を受領せず、利用者から運送に特定した反対給付を収受しない場合は、有償運送には該当せず、許可や登録は不要。反対給付を収受する場合は有償運送とみなし、許可や登録が必要。
    • 通院等乗降介助など、乗車中は介護報酬が適用にならないサービスにおいては、利用者を車で送迎しても許可・登録は不要。また、その際に利用者からガソリン代・有料道路代・駐車料金・保険料のみを受け取っても、許可・登録は不要。運送中の介護報酬は対象外で、運送中以外は介護報酬の受領が可能。
    • 障害者総合支援法に基づく居宅介護、行動援護、同行援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援および、地域生活支援事業の移動支援で運送を行う場合も同様。
    • 以前は、訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は、道路運送法上の許可又は登録を求め、償運送の許可や登録を得ずに行う運送行為に対しては、介護報酬の給付の対象外となっていたが、その規定が改定された。
13. 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスB・Dおよび、一般介護予防事業の一環として行う運送において、「提供するサービスに人の運送が付随して行われるもの」であり、運送に特定した反対給付がない限り、有償運送には該当せず、許可や登録は不要。
14. 地域支援事業交付金等から補助されるガソリン代等の実費ならびに、ボランティアに対するボランティアポイントおよびボランティア奨励金は運送の反対給付とはみなされないため、有償運送には該当せず、許可や登録は不要。
15. 他人の車両の運転を委託されて送迎を行う場合（自動車を用意せず、運転役務のみを提供する場合）は、運転役務の提供者に対して報酬が支払われたとしても有償運送には該当せず、許可や登録は不要。
    • ただし、運送の態様や対象の旅客の範囲によっては、自動車運転代行業・人材派遣業等とみなされる場合があるので、それぞれの関係法令が提供されることに留意が必要。
    • 具体例として、「利用者の所有する車両を使用して送迎を行う場合（利用者自身が借りたレンタカーを含む）」「企業所有の車両を使用し従業員送迎を行う場合で、運転業務を外部に委託する場合」などが有償運送には該当せず、許可や登録は不要。
16. 社会福祉協議会、自治会・町内会・青年会、まちづくり協議会、マンション管理組合、老人クラブ等の地縁団体の活動として、会員が負担する会費で行う運送サービスについては有償運送には該当せず、許可や登録は不要。
    • 会費で車両を調達することが可能。
    • 会費からサービスを提供するための運転者に報酬を支払うことが可能。
    • 運送サービスの利用の有無に応じて、実費徴収（ガソリン代等）の範囲に限り、会費に差を設けることが可能。

など。

上記のサービスは、運転する者が運転免許証を持っていれば、送迎車を運転することが可能とは考えられますが、留意事項としては以下について利用者が十分認識した上でサービス提供が行われる必要があります。

• 上記の運送行為は道路運送車両法上の法規制の対象外であり、同法が定める輸送の安全および利用者保護のための措置が担保されていない旨（自主的に措置を行っている場合にはその旨）
• 事故が生じた場合の責任の所在
• 損害保険の加入の有無および補償内容

この記事を読んでいただいて、みなさまの現場でお役立ていただければ大変うれしく思います。

また、記事をお読みいただいた方から、時折当社へ「福祉有償運送」や「訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）」などの許認可申請に関するご質問やご要望をいただくことがございます。しかしながら、ある程度以上のお話しになった場合には、該当する許認可申請などについては、必ず管轄の行政機関へ直接お問い合わせいただくようにご案内させていただくか、もしくは行政書士へお繋ぎをするなどの対応させていただく場合がございますのでご了承ください。

スタッフより

当社では行政書士が不在のため、一定の内容以上の許認可申請にかかわるお話しになった場合については、上記の通り回答できない場合がございますので予めご容赦いただくますようお願い申し上げます。