スタッフブログ

移動サービス(移送サービス)とは

移動サービスとは、何らかの理由により移動自体や公共交通機関を使用するのが困難を伴う人に対して、車両を使用して外出支援を行うサービスです。

移動サービスや、移送サービスと呼ばれたりしています。

その他の呼び名もあります。送迎サービスや、STS(Special Transport Service)など。あるいは、単に介護タクシーといった呼ばれ方など、様々です。

たとえば、障害者や高齢者等が「病院に行きたい」「買い物に行きたい」ときなどにご利用いただきます。

利用者を、ご自宅等から目的地まで車両にご乗車いただき、送り届けるサービスです。

このようなサービスが有償で行われる場合には、許認可や専門資格が必要になってきますのでご注意いただきたいかと存じます。

詳しくは、この後の記事で説明していますので、最後までお読みいただければ幸いです。

許認可や登録が必要となる場合

主に、

  • 直接、目的地まで車を使用して送り届ける事に対して対価を得る場合
  • 訪問介護員(ヘルパー)が通院等のために利用者の送迎を行う場合

となります。

デイサービスや、ショートステイ等での利用者送迎に関しては、主となるサービスに付随して利用者から運送の対価を求めずに行われる送迎ですので、道路運送法での許認可や登録を要さず、専門資格も不要です(運転免許証があれば実施できます)。

また、直接の対価を求めずに、完全無償またはガソリン代等の実費程度のみをいただくスタイルであれば、同じく道路運送法での許認可や登録をせずにボランティア送迎を実施する事も可能です(もちろん、サービス提供者にそれが出来るゆとりがある事が大前提です)。

移動サービスの類型

  • 福祉有償運送
  • 交通空白地有償運送(旧・過疎地有償運送)
  • 市町村運営有償運送
  • 介護タクシー、福祉限定タクシー(福祉輸送事業限定許可)
  • ヘルパーによる有償運送、訪問介護員による有償運送(通院等乗降介助)
  • 無償運送(完全無償またはガソリン代等の実費程度のみを負担してもらう送迎)
  • 自家輸送(デイサービス送迎や、スポーツジムでの送迎など)
  • 民間救急車(患者等搬送事業)

有償運送

下記の例外を除き、自家用自動車(白ナンバーの車)は有償運送に使用してはいけません。

道路運送法(一部抜粋)

(有償運送)
第七十八条 自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
(登録)
第七十九条 自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

基本的には、バス・タクシーなどの営業許可を受け、営業用ナンバー(緑ナンバー)を取得する(運転者は二種免許)を取得する必要がありますが、例外規定として自家用自動車による有償運送が認められています。

介護・福祉の業界では一般のバス・タクシーのほかに、下記のものが営業用ナンバー(緑ナンバー)で運用されていることが多いので、併せて押さえておいていただければと存じます。

  • 介護タクシー(福祉輸送事業限定許可)
  • 民間救急車(患者等搬送事業)

自家用有償旅客運送の種類

自家用有償旅客運送には、主に下記のものがあります。

  • 福祉有償運送
  • 交通空白地有償運送(旧・過疎地有償運送)
  • 市町村運営有償運送
  • ヘルパーによる有償運送、訪問介護員による有償運送(通院等乗降介助)

福祉有償運送は、主に要介護者や要支援認定者、基本チェックリスト該当者や難病の方々が利用しています。一方で、交通空白地有償運送については、その市町村に在住あるいは訪問されている地域の方々が利用しています(いずれも、道路運送法第78条の2)。

市町村運営有償運送というものは、ほぼ上記の福祉有償運送・交通空白地有償運送の運営主体が自治体になったものを指します(こちらも、道路運送法第78条の2)。

ここで一番例外のものが、「ヘルパーによる有償運送(通院等乗降介助」ですが、これは主に訪問ヘルパーさんが利用者を通院送迎することを指します(道路運送法第78条の3)。

自家用有償旅客運送を始めるには

事業者は許可や登録を得る必要があり、運転者は予め「運転者講習」を受け、修了証を取得する必要があります。

当社では、福祉有償運送と市町村運営有償運送(福祉輸送のみ)、ヘルパーによる有償運送(通院等乗降介助)の場面でご活用いただける「福祉有償運送運転者講習・セダン等運転者講習」を実施しています。

資格要件・運転者講習の詳細については、各講座のページをご確認いただければ幸いです。

また、当社ホームページでは、今後も自家用有償旅客運送に関して、役立つ知識や情報を配信していきます。