78条許可・訪問介護員等による有償運送の制度まとめ（通称ぶら下がり許可）

福祉有償運送（自家用有償旅客運送）とは異なる、比較的情報の少ない訪問介護員等による有償運送の規定について、以下の通りに内容をまとめました。

訪問介護員等による有償運送とは、通称「4条（43条）ぶら下がり許可」もしくは「78条許可」と呼ばれる、介護保険法に基づく訪問介護または障害者総合支援法に基づく居宅介護事業所の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送（特定旅客自動車運送事業でも可能です）事業者との契約に基づき、訪問介護または居宅介護のサービスを提供する訪問介護員・居宅介護従業者・介護福祉士に係る運送許可です。

訪問介護員等による有償運送の許可取得に必要な要件

許可にあたり必要なものは、以下の通りです。

訪問「介護」なら良いのですが、訪問「看護」では要件を満たしません。

事業所の種類	制度上の概略
訪問介護	介護保険適用の、高齢者向け訪問介護（利用者の居宅での生活支援）サービス。 （介護保険法の介護給付を適用します） ※利用対象者は65歳以上の第一号被保険者。
居宅介護 （ホームヘルプ）	障害者総合支援法に基づいた「障害福祉サービス」の基本的な介護サービス（ホームヘルプ）を指します。（障害者総合支援法の自立支援給付を適用します） ※利用対象者は18歳以上の身体障害・精神障害・知的障害の障害支援区分1以上等。
その他	同行援護・行動援護・重度訪問介護があります。市町村事業である、障害者地域生活支援事業に基づく「移動支援事業」についても同様の取り扱いがなされている市町村もあります。

上記のいずれか1種類以上の指定が必要。

＋

事業所の種類	制度上の概略
一般乗用旅客自動車運送（福祉輸送事業限定） ※いわゆる介護タクシー	介護保険上の要介護者・要支援者、身体障害者福祉法上の身体障害者、肢体不自由・内部障害・精神障害・知的障害等単独の移動が困難であり単独で公共交通機関を利用するのが困難である者、消防機関等を介し搬送サービスの提供を受ける者等の送迎を行います。 介護タクシーは、個人事業主でも許可を得ることが可能ですが、訪問介護員等による有償運送を行うためには、さらに訪問介護事業所または居宅介護事業所の指定が必要なことから、最低でも法人格が必要となります。運転者は二種免許保持者で、かつ日雇い・短期労働者・試用期間中ではない者等の条件を満たす必要があります。
特定旅客自動車運送	一般乗用旅客自動車運送とは異なり、特定の旅客を「特定の目的地間で送迎する」ための運送です。したがって、利用者を介護事業者等の利用者に限定しており、その利用用途も利用者の自宅・病院等での送迎のみとされています。 法人格が必要です。運転者は二種免許保持者で、かつ日雇い・短期労働者・試用期間中ではない者等の条件を満たす必要があります。

上記いずれか1種類の運送許可が必要。

具体的には、

1. 訪問介護事業所等の指定を受ける（都道府県や市町村）
2. 介護タクシー（福祉輸送事業限定）の許可を受ける（運輸支局）
3. 訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）の許可を受ける（運輸支局）
4. 通院等乗降介助の届け出を行う（都道府県や市町村に）

などといった手順になります。

関係法令等…道路運送法第78第3項、旅客自動車運送運輸規則第47条の8・第48条の2、および各種通達（国自旅第192号）等

道路運送法における定義

公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供する。

と定義されています。

詳細は、道路運送法第78条を参照してください。

通達上の定義（国自旅第192号）

介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護（介護予防を含む。）サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、又は一体として行う輸送。

と定義されています。

詳細は、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて（国自旅第192号）の5ページ目3の(2)を参照してください。

訪問介護員等による有償運送と関連する介護給付費などの制度

主に訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）と関連する介護給付費などの制度は、以下の通りです。

訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）では、埼玉県の障害児（者）生活サポート事業上の位置づけはありません（福祉有償運送の登録が必要）。

訪問介護における通院等乗降介助・身体介護中心型

介護保険における訪問介護の（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項）一形態として、通院等乗降介助で用いられます。通院等乗降介助とは、居宅要介護者について、通院のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が自らの運転で車両への乗降介助を行い、併せて乗車前もしくは乗車後の屋内外における移動等の介助または通院先もしくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合、介護給付費の算定ができます。

車中も含めて介助が必要な場合においては、身体介護中心型が適用されます。

障害福祉サービスにおける通院等乗降介助

指定障害福祉サービスにおける通院等乗降介助も、介護保険の場合と同様のものとなります。介護給付費（自立支援給付）が請求できます。サービス形態としては、居宅介護・行動援護・同行援護・重度訪問介護があります。

市町村事業である、地域生活支援事業に基づく「移動支援」についても同様の取り扱いなされている市町村もあります。

介護保険と障害福祉サービスの通院等乗降介助と、移動支援などの適用範囲

介護保険上（訪問介護）や、障害福祉サービスの通院等乗降介助、移動支援などが適用される範囲（利用目的）については、以下の記事で詳しく解説しています。

2021年4月の介護保険・障害福祉サービスの報酬改定に関する部分もまとめています。

運転者の要件（国自旅第192号）

訪問介護員等による有償運送の運転者は、過去2年以内に無事故^※であり、かつ以下の2つの要件（資格）を両方満たすことが必要です。

※公的機関の情報に申請者が交通事故を起こした履歴が入っていなければ無事故扱いです（軽微な物損事故・自損事故で、警察に届け出た上で、事故として扱われなければ問題ありません）。

1つ目（2種免許、もしくは福祉有償運送運転者講習などの修了が必要です）

以下の3つのうち、いずれか1つの要件（資格）を満たすことが必要です。

• 2種免許（福祉有償運送運転者講習の修了は不要）
• 1種免許＋福祉有償運送運転者講習の修了
• 1種免許＋ケア輸送サービス従事者研修の修了

2つ目（介護福祉士などの資格が必要です）

以下の3つのうち、いずれか1つの要件（資格）を満たすことが必要です。提供するサービスにより、必要な資格は異なります。

• 介護福祉士
• 訪問介護員
• 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（居宅介護従事者）

上記のうち、介護福祉士・訪問介護員・指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（居宅介護従事者）についての詳細は、以下の通りです。

その他の共通要件

上記の要件に加え、過去2年以内に無事故）かつ免許停止処分を受けていないことが条件になります。

運転者が受診する必要がある適性診断について

訪問介護員等による有償運送を行おうとする運転者については、その全員が運転適性診断（旅客）を受診しなければなりません。詳しくは以下のブログ記事で解説しています。

活動を始めてから、免許停止処分になった場合

訪問介護員等による有償運送は2年ごとの許可制になります。免許停止が解除された後ですが、

• すでに許可が出ている期間（残存期間）は、引き続き送迎業務が可能
• 次の2年間の許可が取得できない（免許停止処分から2年経過する必要がある）

となります。

運行管理について（旅客自動車運送運輸規則に基づく）

訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）では、以下の規定に基づき、必要な運行管理業務を行わなければなりません。

（有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理）
第四十七条の八　旅客自動車運送事業者は、法第七十八条第三号の許可を受けて公共の福祉を確保するためやむを得ず地域又は期間を限定して自家用自動車を用いて旅客の運送を行うときは、第十五条、第二十条、第二十一条、第二十四条、第二十五条、第二十六条、第二十六条の二、第二十七条、第二十八条、第二十八条の二、第三十七条、第三十八条及び第四十三条第二項の規定に準じて、当該自家用自動車の運行の管理を行わなければならない。

旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）より引用

以下に、必要な運行管理業務について旅客自動車運送事業運輸規則の条文ごとに列挙します。

第15条	車掌の乗務に関すること（特定旅客自動車運送の場合）
第20条	異常気象時等（天災その他やむを得ないとき）は、乗務員等への指示・安全の確保等に努めること。
第21条	過労の防止および、休憩施設の確保や疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全運転ができない場合は運転させてはならない等。
第24条	乗務員に対して、対面点呼（運行上やむを得ない場合は電話その他による方法）、および酒気帯び運転の防止（国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知機器を営業所に備え、酒気帯びの有無の確認）を行うこと等（点呼に関する書類は1年間保存義務）。
第25条・第26条	乗務記録および、仮眠および休憩・運転手交替、および交通事故等の記録を行うこと（乗務記録は1年間保存義務）。
第26条の2	交通事故に関する記録の規定（交通事故記録は3年間保存義務）。
第27条・第28条・第28条の2	運転基準図および運行指示書、事前の交通状況の調査および適する車両の使用に関する規定（運行指示書に関する書類は1年間保存義務）。
第37条	乗務員台帳の作成・管理および、乗務員証の作成および携帯について（乗務員台帳は3年間保存義務で、乗務員証は1年間保存義務）。
第38条	乗務員に対する指導・監督および、適性診断の受診義務（死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者・運転者として新たに雇い入れた者・乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者・高齢者（65歳以上の者））に関する規定（乗務員に対する指導・監督に関する記録を3年間保存義務）。
第43条第2項	踏切警手の配置されていない踏切を通過する場合の、赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備える規定。

運転者へのアルコールチェックが、介護タクシー（福祉輸送事業限定）と同様に必要です。使用するアルコール検知器は、国家公安委員会指定のものではなく国土交通大臣が告示で定めるものですが、呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音・警告灯・数値等により示す機能があれば足り、特に性能上の要件はありません。

詳細は、国土交通省の自動車総合安全情報のホームページをご覧ください。

これらの運行管理業務について、具体的には、「訪問介護事業所等の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者（特定旅客自動車運送事業者を含む。）が遵守すべき運行管理業務について（国自旅第171号）」により行うよう指導することとされています。

日々の運行管理上、必要な書類や車体表示・車内表示、任意保険・共済

日々の運行管理上、必要な書類や車体表示・車内表示、任意保険・共済について以下の記事にまとめました。

重大な交通事故が発生した場合は？

介護タクシー（福祉輸送事業限定）・訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）ともに、自動車事故報告規則に基づく、運輸局への事故報告が必要です。

運行管理者等の配置に関するルール

運行管理者	一般乗用旅客自動車運送（もしくは特定旅客運送）に使用する自動車および、訪問介護員等による有償運送に使用する自動車の合計数が1事業所あたり5台以上の場合、有資格者が必要。 （基礎講習修了等＋運行管理者試験の合格者である、運行管理者の選任義務） 4台未満の場合は、有資格者は不要。上記の運送に使用しない車両数は除く。
整備管理者	訪問介護員員等による有償運送に使用する自動車の総台数にかかわらず、有資格者は不要。 （事業用自動車のバス1台もしくはタクシー（介護タクシーを含む）が1事業所あたり5台以上の場合は有資格者の選任義務があります）

安全運転管理者は選任しないといけない？答えは「選任は不要」

不要です。

訪問介護員等による有償運送の場合、1事業所あたりの自動車が5台以上の場合、運行管理者（有資格者）を選任します。運行管理者が行う業務には、安全運転管理者が行う業務が含まれているため、安全運転管理者の選任義務はありません。

運賃の請求について

訪問介護・居宅介護サービスと一体となる運送については、有償運送とみなされますので、国自旅第192号（7ページ目）に記載の通り、介護タクシー等で認可を受けた運賃・料金を設定しなければなりません。

介護保険適用外（自費）での運行と異なり、介護保険適用（介護給付適用）の送迎の場合、介護運賃という料金を設定し、比較的自由な運賃設定が可能です（国自旅第170号に基づく）。

介護運賃の場合、自動認可運賃を下回る低廉な運賃で請求を行いたい場合にも比較的柔軟に対応が可能です。乗車前後に発生する介護保険料や介護給付費のみを請求し、「間に発生する運賃を請求しない」というのは認められておりませんので（運賃を請求しない場合については、道路運送法上の許可や登録は不要）、有償運送の場合には必ず介護運賃＋介護保険料（もしくは介護給付費）を請求する必要があります。

２．介護運賃

福祉輸送サービスのうち、介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成する介護サービス計画（ケアプラン）又は市町村が行う介護給付費支給決定の内容に基づき、資格を有する訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して又は一体として行う輸送を行う場合。

国自旅第170号より引用

介護運賃のほかに、介護保険外（自費）や民間救急での運送の場合の運賃について、詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

営業区域について

営業区域については、国自旅第192号に記載の通り、介護タクシー等で認可を受けた区域とします。

原則として都道府県単位としますが、ただし都道府県の境界に接する市町村であり、地方運輸局長が適当と認める場合には、隣接市町村の区域を営業区域とすることができるとされています。

出発地もしくは到着地のどちらかが営業区域内にあることが必要となります。その両方が営業区域外の場合には、運行を行うことが認められておりません。

申請→許可に関する標準処理期間等について

許可申請に関わる書類については、各運輸支局のホームページ内よりダウンロードしてください。たとえば、埼玉運輸支局であれば、陸上の輸送 > 自家用有償旅客運送の順にアクセスし、訪問介護員等による有償運送の項目より申請書類等をダウンロードすることができます。

訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）の許可申請は、講習の受講予定日が決まりましたら、運輸支局へ事前申請を行うことをおすすめします。多くの方が講習が終わった後に、修了証を添付して申請を行っていますが、以下の通り1ヶ月の標準処理期間がかかりますので、上記の申請書の「今後修了する計画があります。」にチェックを入れた上で、受講日よりも前の申請がおすすめです。

介護タクシー（福祉輸送事業限定）の許可申請 （4条許可）	2ヶ月＋運賃・約款の認可申請1ヶ月 ※二種免許の運転者が必要。法令試験が必要な場合あり。
特定旅客自動車運送 （4条許可）	3ヶ月 ※二種免許の運転者が必要だが、法令試験は不要。
訪問介護員等による有償運送の許可申請 （4条・43条ぶら下がり許可）	1ヶ月 ※二種免許・法令試験ともに不要。

許可に付す期限について

訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）の有効期間は2年間となり、許可の再取得に上記の通り1ヶ月の標準処理期間がかかりますので、約22ヶ月半が経過したら、許可の再申請をおすすめします。

介護タクシー（福祉輸送事業限定） 特定旅客自動車運送	なし
訪問介護員等による有償運送（ぶら下がり許可）	2年間

【最後に】この記事を読んでいただいたみなさまへ