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【有償運送】必要な書類・管理者の選任・自動車保険などについて

自家用自動車による有償運送を行うためには、必要な書類・管理者の専任・自動車保険の準備などが必要です。

以下の通り解説をしますので、事業を始める前に、必ず確認していきましょう。

目次

必要な書類

以下の書類は揃っていますでしょうか?必ず揃えておきましょう。

  • 運転者名簿、運転者としての資格を証する書類のコピー、免許証のコピー
  • 運転者証(修了証・従業員証とは異なる)
  • 利用者名簿(会員登録簿)
  • 車両の日常点検表
  • 運転者の点呼簿
  • 運行記録簿

および、

  • 車体表示(車体の両側面に事業者名+「有償運送車両」の表示+登録番号の表示、マグネット可)
  • 車内表示(運送対価、料金表など)

書類の雛形をダウンロードするには(無料)

以下より、国土交通省さんのサーバーから無料でダウンロードすることができます【Excel】

必要な管理者の選任

運行管理者について

有償運送の場合、以下の通りに専任が必要です。

福祉有償運送
公共交通空白地有償運送
市町村運営有償運送
1事業所あたり、有償運送に使用する車両が5台以上の場合、国家資格の運行管理者の専任が必要。4台以下の場合は、国家資格は不要。
訪問介護員等による有償運送(営利法人)1事業所あたり、介護タクシー+有償運送に使用する車両が5台以上の場合、国家資格の運行管理者の専任が必要。4台以下の場合は、国家資格は不要。

安全運転管理者について

有償運送だけではなく、そもそも業務に使用する自家用自動車の総台数(訪問介護に行く・通所の送迎に行くなどを含む)が、軽自動車・普通乗用車が5台以上、もしくは11人乗り以上の車両が1台以上ある場合には、安全運転管理者の専任も必要です。安全運転管理者の詳細は、こちら(埼玉県警HP)をご確認ください。

安全運転管理者の専任要件1事業所あたり、業務に使用する自家用自動車の総台数5台以上~19台までで1名の安全運転管理者が必要。
20台以上の場合には、副安全運転管理者の専任が必要。
※個人所有の車両を持ち込んで、業務(訪問介護など)に使用している場合も1台としてカウントする。50cc以上のバイクは0.5台とカウントする。

安全運転管理者・副安全運転管理者になるには、年齢のほか、安全運転の管理経験が2年以上ないといけません(公安委員会が実施する所定の教習を受けた場合は1年以上)。もし管理経験(実務経験)の年数を満たしていない場合でも、公安委員会がこれらの経験と同等以上の管理能力があると認めた場合には、安全運転管理者になることは可能です。しかし、この場合は会社のおける役職が課長職相当以上であり、該当する事業所の従業員や車両に関して指導・管理できる地位であることが望ましいとされています。

その保険、確認していますか?加入している自動車保険の内容をチェック

タクシーやバスなどの、一般旅客運送に使用する車両には、対人8,000万円以上・対物200万円以上の自動車保険(任意保険)に加入することが必要とされていますが、有償運送も上記と同等の事業用の保険に入ることとされています。

特に運転手が、個人所有の車両を持ち込んで業務に使用する場合には、以下の保険になっているかをきちんと確認しておきましょう。

個人所有の自家用自動車を業務に使用する場合

日常・レジャー用

日常・レジャー用は、業務使用と通勤・通学使用以外のすべてのケースで保険が出ることとされています。買い物へ行ったり、休日にでかけたりする目的などに使用する場合です。通勤・通学で使用する場合も、保険会社が定める基準日数よりも使用することが少ない場合には、「日常・レジャー用」とすることが可能です。また、運転手本人の通勤・通学だけではなく、家族の送迎の場合も、保険会社によっては「日常・レジャー用」で問題ないとされる場合もあります。必ず保険会社に確認をしておきましょう。

通勤・通学用

通勤・通学用では、たとえば保険会社では週5日以上または月あたり15日以上、通勤・通学で自家用自動車を使用する場合に必要とされています。

業務用

業務用とされる使用状況の目安は、同じく週5日以上または月あたり15日以上、お仕事で自家用自動車を使用する場合に必要とされています(たとえば、通勤のみだけではなくて、訪問介護の業務に個人所有の車両を使用するなど)。業務で自家用自動車を使用する場合でも、保険会社が設定している条件よりも業務使用の頻度が低ければ、使用目的が日常・レジャー用で良いとされている保険会社がありますので、必ず保険会社に確認をしておきましょう。

有償運送で使用する場合は、以下の注意点がありますので必ず確認をしておきましょう。

有償運送で使用する場合の保険は?

法人名義の車両であれば、事業用として加入をしておきます。また、活動の実態を丁寧に事前説明しておくことも必要です。個人所有の車両の場合も、上記の法人名義の車両と同等以上の保険に加入をしておきます。

また、移送サービス・自家用自動車による有償運送向けの保険が各社から出ていますので、以下の通り確認をしておきましょう。

東京海上日動火災保険株式会社様

自家用有償旅客運送専用の保険となっています。2016年発表。

損保ジャパン日本興亜株式会社様

ボランティアドライバーさん・運転手の従業員さんなどが自ら所有する、個人所有の自家用自動車を移動・送迎サービスに使用している間の事故を、事業者側が加入する保険で優先して補填するための保険です。2019年6月発表。

スタッフよりのアイコン画像スタッフより

これで、何事も心配することなくお仕事ができるかと思います。

自動車保険以外の保険

ふくしの保険さんのホームページで紹介されていますが、全国の社会福祉協議会で「福祉サービス総合補償」などのケガの補償・賠償責任の補償、オプションとして感染症の補償に加入することができるようです。交通事故以外の、介助中の事故などに適用とされています。

よろしければ、こちらの保険の詳細もご確認ください。

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